横浜市は、令和５（2023）年７月21日に開催された「令和5年度第1回第18期横浜市文化財保護審議会（会長：吉田鋼市氏（横浜国立大学名誉教授））において、「横浜郵船ビルにおける横浜市指定有形文化財等指定申出書の取下げについて」報告した。
横浜郵船ビルについては、所有者である日本郵船株式会社が、当該建造物を含めた海岸通り地区一体を開発するにあたり、地域の歴史を伝える重要な歴史的建造物として原位置で保全し、歴史的な建造物に関する様々な制度を活用することと、活用にあたってはその歴史性を活かしたニューツーリズムに係る取組として「ホテル」を導入することを都市再生の貢献の一つとして都市再生特別措置法に基づく都市計画の変更を令和4（2022）年1月4日に提出、令和4（2022）年9月29日には指定有形文化財への指定を目指すことを前提に「横浜市指定有形文化財等指定申出書提出」を提出していた。
これを受けて、横浜市は、令和4（2022）年10月12 日の横浜市文化財保護審議会に諮問、答申を受けていたが、指定同意書の提出がなされず文化財指定が保留となっていた。
しかし、今回、開発計画の深度化に伴い、「長い将来に渡って保全するためには事業として成立させる必要があり、そのためには、機能的・技術的に避けられない改変が生じてしまうこと。」などを理由に、日本郵船株式会社から令和5（2023）年5月26日付け指定申出取下届が提出されたとの報告であった。
Comentários